
【親の認知症対策】家族信託と成年後見制度の違いとは?我が家に最適な選択肢をプロが徹底解説
「親が認知症になったら、実家の売却や預貯金の引き出しができなくなるって本当?」
「家族信託と成年後見制度、名前は聞くけれどどちらを選べばいいの?」
親が高齢になると直面するのが「資産の凍結リスク」です。一度認知症によって判断能力が低下してしまうと、親名義の銀行口座は凍結され、定期預金の解約や実家の売却・リフォームなどの契約行為が一切できなくなってしまいます。
この「資産凍結」を防ぐための代表的な手法が「家族信託」と「成年後見制度」です。
仕組みや目的が大きく異なるため、それぞれの特徴を理解して正しく選択することが重要です。
ひと目でわかる!家族信託と成年後見制度の比較表
まずは、両制度の根本的な違いを確認しましょう。
比較項目
家族信託
成年後見制度(法定後見)
主な目的
積極的な資産運用・管理・希望通りの承継
本人の財産保護(認知症等による損失を防ぐ)
開始時期
元気なうち(判断能力があるうち)契約
判断能力が低下した後に家庭裁判所へ申し立て
財産管理の自由度
高い(不動産売却や運用、事前対策が可能)
低い(本人の生活維持以外の財産処分は困難)
誰に任せるか
信頼できる家族や親族を指名できる
家庭裁判所が選任(司法書士や弁護士が選ばれることが多い)
ランニングコスト
原則無料(受託者への報酬を無しに設定可能)
毎月発生(専門職後見人への報酬月額2万〜6万円程度)
裁判所の関与
原則なし(契約通りに身内で管理)
定期的な業務報告や監督が必要
家族信託とは?メリット・デメリット
家族信託とは、元気なうちに「自分の財産の管理・処分権限」を信頼できる家族(子供など)に託す契約です。
家族信託のメリット
柔軟な財産管理・運用が可能
認知症発症後であっても、受託者(子供など)の判断で「実家の売却」「介護資金のための定期預金解約」「不動産の建て替え」などがスムーズに行えます。
希望通りの資産承継(数世代先まで指定可能)
遺言書では指定できない「自分が亡くなった後、さらにその次の承継先」まで契約で定めておくことができます。
毎月のランニングコストがかからない
親族間で管理するため、成年後見制度のように毎月の専門職報酬が発生しません。
家族信託のデメリット
親が元気なうちにしか契約できない
すでに認知症が進み、判断能力が失われている場合は利用できません。
「身上保護権(身上監護)」がない
受託者には財産管理の権限しかありません。親の施設入所手続きや医療契約などを本人の代理人として行う権限(身上保護)は含まれません。
成年後見制度とは?メリット・デメリット
成年後見制度(法定後見)は、すでに判断能力が低下した方を保護・支援するために、家庭裁判所が後見人を選任する制度です。
成年後見制度のメリット
判断能力が低下した後でも利用できる
認知症が進行した後に資産管理が必要となった場合の「唯一の公的な解決策」です。
「身上保護権」と「取消権」がある
施設への入所契約などを代理で行えるほか、本人が悪質商法などで結んでしまった不利益な契約を取り消すことができます。
成年後見制度のデメリット
裁判所の厳しい監督下に置かれる
本人の財産を守ることが最優先されるため、「介護費用を作るための実家売却」であっても家庭裁判所の許可が必要です。また、節税対策や積極的な運用(不動産の買い替えなど)は認められません。
毎月の後見人報酬が一生涯続く
弁護士や司法書士などの専門職が後見人に選任された場合、親が亡くなるまで毎月2万〜6万円程度の報酬を支払い続ける必要があります。
我が家はどちらを選ぶべき?判断の基準
家族信託が向いているご家庭
親がまだ元気で会話ができる
将来、認知症になっても実家を売却して施設費用に充てたい
遺産分割のトラブルを防ぎ、引き継がせたい相手が決まっている
無駄なランニングコストを抑え、家族間で柔軟に管理したい
成年後見制度が向いているご家庭
すでに親の認知症が進行し、判断能力がない
親の意思決定や介護施設の契約手続き等を任せたい
家族間に意見の対立があり、第三者の専門家に公正に管理してほしい
どちらか一方ではなく「併用」という選択肢も
家族信託で「実家や主な預貯金などの財産管理」を行い、身上保護(介護施設の契約や手続き)や信託財産以外の管理のために「成年後見(任意後見など)」を組み合わせる方法もあります。
ご家庭の資産状況やご家族の関係性によって、最適なプランはまったく異なります。
まずは「親が元気なうち」にご相談ください
認知症対策で最も恐ろしいのは、「何も対策をしないまま時が過ぎてしまうこと」です。親の判断能力が低下してからでは、選べる選択肢が大きく狭まってしまいます。
「うちは家族信託ができる状態?」「どれくらいの費用がかかる?」など、少しでも気になることがございましたら、まずはお気軽にご相談ください。相続と資産管理のプロが、ご家族に寄り添った最適なプランをご提案いたします。
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