産業廃棄物収集運搬業の研修

私の行政書士業務は主に国際関係と相続ですが、「産業廃棄物収集運搬業」の講習会に参加してきました。受講のきっかけは、取扱業務として「産業廃棄物収集運搬業」は登録していないにも関わらず、どういうわけか行政書士会から講習会のメールが届いたからです。
多少の興味もあったので受講を申し込んでおいたのですが、講習日間近になってもその後の連絡がないので不安になって、県の行政書士会のホームページを開いたら出席予定者として番号が載っていました。
当日は40数名の参加人数だったようで、テーブル席がいっぱいの状態でした。
その講習会の内容を振り返りながら、行政書士として「産業廃棄物収集運搬業の許可申請」にどう関われるのか書き留めておこうと思います。
まず、廃棄物には「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下法とします)によれば、一般廃棄物と産業廃棄物に分類される。産廃(産業廃棄物)とは、事業活動に伴って生じた廃棄物で、法令に定める20種類の廃棄物のことをいうそうです。
さらに、「その他政令で定める産業廃棄物」もあり、その中には動物のふん尿や動物の死体なども含まれているということで、少々ビックリしてしまいました。
そういえば、かって不動産会社の倉庫に紛れ込んで死んでいた犬の死体に困り保健所に連絡したところ、ゴミ処理場に聞いてみてくださいと言われ電話したら、運んでくれば処理しますといわれたことがありました。
少々複雑な気持ちになりましたが、動物の死体はゴミとして扱われることを知り「そうなんだ」と思いました。
さて、産業廃棄物収集運搬業の許可には、「積替・保管あり」と「積替・保管なし」の2種類があるとのことでしたが、今回は「積替・保管なし」の業務について学んできました。
産廃の許可申請は、殆どが法人として申請するのでしょうから、多くの添付書類が必要となります。
これは他の許認可の経験があれば、行政書士としてはそれほど戸惑うこともなさそうです。しかし会社経営者にしてみれば決算書や納税証明書などの他に、定款や役員の登記されていないことの証明書など普段聞きなれない書類もあるので、丁寧な説明をすることになるでしょう。
また資金調達や事業計画書も当然提出しなければならないので、こちらも行政書士が作成に関わることになりそうです。
ほかにも、排出事業場と産廃処理施設が2つの件にまたがる場合は、それぞれの県知事の許可が必要なこと、どのような運搬方法があるのかといったこと、運搬車両の種類、事業に従事する人の講習が必須であることなどを学んできました。
先日も、予想外の業務の問合せがありましたが、突然産廃関係の相談があるかもしれません。そのときになって慌てることにないように、今回の講習会の内容を何度も反芻したいと思っています。

