相続人に未成年者がいる場合の手続き

1. 特別代理人の選任手続きは難しいのか

手続きそのものは、基本的に書類を準備して家庭裁判所に提出するものです。

例えば、父親が亡くなり、母親と未成年の子どもが相続人になった場合、母親と子どもが同じ遺産分割協議に参加すると、利益相反が生じるため、原則として子どものための特別代理人を選任する必要があります。

親権者が自分で申立てを行うことは可能ですが、特別代理人の選任と、遺産分割協議の内容が適切であることは別の問題です。家庭裁判所は、申立てがあれば必ず希望どおりの特別代理人を選任するわけではありません。

2. 相談者本人が申立てをする場合の手順

裁判所の公式案内に、申立書の書式と記載例が掲載されています。

STEP 1: 申立書を準備する
裁判所の公式書式を利用します。
特別代理人選任の申立書・記入例(裁判所公式)

STEP 2: 添付書類を集める

  • 未成年者の戸籍謄本
  • 親権者の戸籍謄本
  • 特別代理人候補者の住民票または戸籍の附票
  • 遺産分割協議書案
  • 遺産の内容や評価額が分かる資料など

必要書類は個別事情や裁判所の指示によって追加される場合があります。

STEP 3: 家庭裁判所へ提出する
原則として、未成年者の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

STEP 4: 裁判所の審理を受ける
照会書への回答や追加資料の提出を求められることがあります。選任されたら、特別代理人が未成年者に代わって遺産分割協議に参加します。

3. 費用はどの位かかるのか

家庭裁判所に納める費用は、専門家報酬とは別です。

項目費用の目安
収入印紙未成年者1人につき800円
郵便切手裁判所ごとに異なる
戸籍等の取得費用取得する書類による
特別代理人への報酬親族等が無報酬で引き受ける場合は不要

裁判所の案内では、申立手数料は未成年者1人につき800円とされています。郵便切手の金額は、申立先の家庭裁判所に確認してください。

特別代理人の候補者については、未成年者と利害が対立しない親族などを検討できます。ただし、候補者を推薦しても、最終的に選任するのは家庭裁判所です。

4. 行政書士のサポート

相談者の費用負担を減らすために、弊所では次のような支援をさせていただきます。

  • 特別代理人の選任が必要となる理由の説明
  • 裁判所の公式案内や申立書の書式を紹介
  • 戸籍など相続関係書類の収集支援
  • 遺産や相続人の状況を整理し、必要資料を確認

5. 遺産分割協議書の作成

特別代理人の選任申立てでは、遺産分割協議書案など、利益相反に関する資料の提出が求められます。

例えば、母親と未成年の子が相続人で、母親がすべての預貯金を取得し、子どもは何も取得しないという案では、裁判所から問題点を指摘される可能性があります。
法定相続分どおりに分ければ必ず選任される、というわけでもありません。少なくとも未成年者の利益を十分に考慮した案であることが必要なので、どのような文案にするのがよいかアドバイスいたします。